前回のブログ「ドローンでビジネスを始めるには???」の続きになります。

農業分野

農薬散布は農業用ドローンでも一般的です。以前はラジコンヘリコプターをオペレーターが操縦をして農薬散布を行いました。ラジコンヘリでの農薬散布はオペレーターの技量が大切になります。
また、粒状の種を蒔いたりもできます。また、生育を確認できるドローンもあります。
RTK基地局を設置することにより、センチメートルでの管理ができるようになります。
農業分野は弊社では行っていないので問題点や可能性については割愛します。

建物点検

今まで足場を使用して人間が目視や打診棒で点検を行っていましたが、高性能赤外線カメラと可視光カメラにより全体を撮影することで異常個所を発見することが可能になります。
鉄筋コンクリートの建物のモルタルやタイルの剥がれ等は高性能赤外線カメラと可視光カメラで探し出すことが可能です。
一般住宅の雨漏りを発見することも高性能赤外線カメラで行うことができます。(所沢市けやき台雨漏り調査報告

問題点

赤外線カメラ搭載ドローンの購入資金が高い
赤外線に関する知識が必要
赤外線カメラもある程度温度分解能が高いカメラが必要(高額)
建築物に関する知識が必要
大型建築物の場合一人では厳しい

可能性

競合が少ないのと足場費用や時間を勘案してもそれなりの報酬は確保できる
経験者に同行することでより深く点検を学べる(有料の場合が多い)
リフォーム業者と提携することでより多くの仕事を行うことができる

土量計算

RTK基地局を設置することで、高精度の航空測量や3Dモデルを作成することが可能です。
ドローンによる航空測量にて土木工事現場の工事進捗管理などができます。

測量

ドローン測量と言う言葉を耳にすることが多くなってきました。これは航空測量の一種です。写真を点群データによって生成されたもので測量を行うことができます。
以前は、ドローン測量であっても航空測量板を検証点して設置して、検証点をトータルステーションで計測するというドローン測量のメリットを感じられませんでした。
RTK基地局を設置することでほぼ誤差のない測量が可能になりました。基準点が判明している場合は1㎡未満の誤差で収まることが多いです。先日、目黒区での測量はトータルステーションを使用した面積計測と0.12平米に収まりました。また、点群データを使用することで、X.Y.Z軸で計測することができます。
※面積誤差は解析するアプリによって変わってきます。安価なアプリは誤差が多く出る傾向があります。

問題点

専門知識と多くの経験が必要
測量士・土地家屋調査士の登録をしていないと測量業務単独では対価を貰うことができない。
ドローン測量には制約が多い
解析ソフトが高価
解析ソフトを動かすPCが高価

可能性

測量士・土地家屋調査士と一緒に仕事をすることで仕事を早く終わらせることができる
解析ソフトを使いこなすことで、太陽光パネル点検に活かすことができる
有資格者であるば、仕事のスピードが格段に変わる

害獣調査

最近は赤外線カメラを使用した害獣調査などを行って研究している機関があります。
害獣調査は弊社では1回しか行ったことがないので以降の説明は割愛します。

実際ビジネスを始めるとき

ターゲットを決める

ドローンを飛行できるからと言って簡単に仕事は来ません。ドローンスクールは一般的な資格の学校と変わりません。有資格者の状況を宣伝して資格取得希望者を集客するまでです。
「ドローンパイロットが2023年までに●●●人足りません」などなど。。。。
ドローン求人で調べても今までのお仕事よりお給料が下がるケースが多いと思います。
また、副業で行うとしても空撮などは単価が安く、点検業務は専門知識が必要になります。
弁護士の試験に合格したからと言って弁護士業務を一人でできる人は少ないです。自分がドローンでビジネスをしたい分野のターゲットを絞ります。
※弊社の場合
テレビ等のお仕事は会社の宣伝と割り切って仕事を請け負う
不動産が本業なので不動産とリンクしたドローン事業をメインとする

技術力を高める

ターゲットを絞り込んだら徹底的に技術力を高めます。同業他社は同じ機体に同じソフトを使用します。なので、どれだけ使いこなせるか?どのように機体を使用するのか?という事が大切です。
また、どれだけ労力をかけずに早めに仕事を終わらせるかも大切です。

集客の大切さ

ドローンの未来や活躍のシーンを強調する方はたくさんいらっしゃいます。「農業分野では・・・・」「測量では・・・」その知識は大切です。ドローンをビジネスにするのは集客と言う大切さがあります。
※弊社の場合
本業の不動産事業を補完することが原則。テレビや公益性の高い事業は自社の宣伝や知名度につながるものは積極的に。
専門知識が必要なものは実証実験を何度も行い確かな実績として公開してます。
ドローンスクールは集客のしやすさやドローンと言うパワーワードから知名度を上げています。

 | 取材者の紹介

三瓶 晃幹
RER Agency株式会社 代表取締役
RER drone pilot株式会社

取締役自身が代表を務めるRER Agency株式会社で、不動産事業とドローン事業の融合を目指している。
RER Agencyでは宅地建物取引業及び・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者の登録を行っている。
ドローンに赤外線カメラを使用した建物調査の独自手法で雨漏りや建物の不具合箇所発見している。
不動産業界では仮測量・建物調査・空撮などでドローンを最大限に使用している。
自身の人脈を活かし大手賃貸管理会社とも建物調査で業務提携。
プロドローンショップ「GS RTA」と2020年11月に業務提携をし、共同イベントを実施した。