ドローンでビジネスを始めたい!!そのような思いをもって国土交通省認定団体のスクールへ行って民間団体の認定証を取得された方からよく質問を頂きます。
内容は、どうやったらドローンで仕事ができるのか?副業でドローンの仕事ができるのか?御社はドローンビジネスで利益が出ているのか?などなどです。
ドローン資格だけでなく、資格ビジネスあるあるも交えながら書いていきたいと思います。

まず、事業として考える

ドローンを事業として考えた場合どのようなものがあるかを考えることが必要です。
その中で、自分たちができることを考えます。

ドローンを開発する

オリジナルドローンを開発して販売するビジネスです。機体設計から構造躯体、モーターの選定や姿勢制御などです。GNSSを受信できなくても安定して飛行できるドローンの開発などが流行っていますね。
ドローンを開発するにはそれなりの開発資金がかかります。また、どの分野でどのように活躍できるドローンが製作できるのか?など数多く考えなければなりません。
ドローンを始めたばかりの人にはハードルが高いかもしれません。

空撮を事業とする

ドローンスクールへ行かれてこれからビジネスにしたい方はこの空撮事業を考えている方が多いのではないでしょうか?
空撮事業は手軽に始められるビジネスであると考えられますね。
ただ、手軽に始められるという事は、誰でも参入できるという事です。
例えば、4Kの映像が撮影できるドローンを購入すれば映像ビジネスに参入できます。テレビ局でも撮影時にドローンをカメラと一緒に持て行ってスタッフが撮影することが多いようです。
参入障壁が少ない分、競合も多く撮影技術や費用についても求められることは多くなります。

太陽光パネル点検事業をする

以前のブログ(住宅用太陽光発電のメンテナンスは義務です)にも書きましたが、改定FIT法に基づき点検が義務化されています。
また、大型のソーラー発電所も同様です。太陽光パネルの異常の速やかな発見は発電効率を維持するにも大切なことです。
太陽光パネル点検事業をする場合は知識と経験が多く必要になります。
また、ドローンを操縦する現場は時期によっては過酷です。梅雨明けから点検をする場合は暑さと虫対策が必要になります。
太陽光パネルを設置する場所は日当たり重視です。よってドローンを操縦する場所も陽当たりがすごいです。
また、ホットスポットを探すには赤外線カメラ搭載ドローンが必要になります。
周辺に送電線がある場合はRTK基地局を利用したほうが安定して飛行できます。

問題点

赤外線カメラ搭載ドローンの購入資金が高い
赤外線に関する知識が必要
赤外線カメラもある程度温度分解能が高いカメラが必要(高額)
手動で飛行する場合、飛行個所と異常個所の付け合わせが必要になる

可能性

専門知識やドローンも高価であることから、空撮事業ほど参入障壁は低くない。
経験者に同行することでより深く点検を学べる(有料の場合が多い)。
付加サービスをつけることでより多くの仕事を取得できる可能性がある。
次のドローンビジネスへの足掛かりにできる。

ほかにもドローンが活躍できる現場

①農業分野(農薬散布・種まき・生育状態の点検等)
②建物点検(RC建物の外壁点検・雨水浸入箇所の点検)
③土量計算(残土の立米算出等)
④測量(平面測量・高低差測量)
⑤害獣調査

次回は①~⑤のビジネスについて紹介します。

 | 取材者の紹介

三瓶 晃幹
RER Agency株式会社 代表取締役
RER drone pilot株式会社

取締役自身が代表を務めるRER Agency株式会社で、不動産事業とドローン事業の融合を目指している。
RER Agencyでは宅地建物取引業及び・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者の登録を行っている。
ドローンに赤外線カメラを使用した建物調査の独自手法で雨漏りや建物の不具合箇所発見している。
不動産業界では仮測量・建物調査・空撮などでドローンを最大限に使用している。
自身の人脈を活かし大手賃貸管理会社とも建物調査で業務提携。
プロドローンショップ「GS RTA」と2020年11月に業務提携をし、共同イベントを実施した。